福祉用具レンタル・販売
福祉用具について
介護保険制度を利用した福祉用具のレンタル(貸与)と販売がございます。
要介護認定を受けると福祉用具のレンタルをを本人負担1割〜3割で利用できます。
要介護認定を受けるには、市町村等に要介護申請を行い、認定を受ける流れになります。
福祉用具レンタルの対象種目
車いす/車いす付属品(クッション、電動補助装置等)/特殊寝台/特殊寝台付属品(マットレス、サイドレール等)/床ずれ防止用具/体位変換器/手すり(取付に際し工事を伴なわないもの)/
スロープ/歩行器/歩行補助つえ/認知症老人徘徊感知機器/移動用リフト/自動排泄処理装置
福祉用具販売の対象種目
腰掛便座/自動排泄処理装置の交換可能部品/排泄予測支援機器/
入浴補助用具/簡易浴槽/移動用リフトのつり具の部品
福祉用具レンタル
介護保険制度を利用した福祉用具のレンタルは、要介護認定の度合いにより、本人負担1割〜3割で利用できます。
その他の場合は、自費での利用になります。
必要な時だけレンタルすることができ、不要になった時には引上げますので、福祉用具の処分の手間はいりません。
また、立ち上がりにくくなったなど身体状況の変化により、福祉用具を変更することが可能です。
レンタル中の福祉用具のメンテナンスや修理・交換も対応可能です。
気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。
特定福祉用具販売
特定福祉用具販売の対象は、入浴や排泄など直接肌に触れるものになっています。
利用者が全額を支払った後、費用の9割(一定以上所得者の場合は8割又は7割)が介護保険から払い戻されます。(償還払い)
年間合計10万円までの限度額が定められています。
①腰掛便座
-
和式便座に設置して、腰掛け式に変換するもの
-
洋式便座の上に設置して、高さを補うもの
-
持ち運びができるポータブルトイレ
②自動排泄処理装置の交換可能部分
尿を受けるレシーバー、チューブ、タンク等
レシーバーには男性用と女性用があります。
③入浴補助用具
-
入浴用椅子(シャワーチェア・シャワーキャリー)
-
浴槽用手すり
-
浴槽内イス(浴槽台)
-
入浴台(バスボード)
-
浴室内、浴槽内すのこ
-
入浴用介助ベルト
④簡易浴槽
空気でふくらませるポータブル式のもので
試用後は⑤畳んで持ち運び可能です。
⑤移動用リフトの釣り具部分
リフト本体はレンタルできますが、体につける釣り具は購入になります。